大熊町特定復興再生拠点区域復興再生計画が認定されました
大熊町では「特定復興再生拠点区域復興再生計画」について、平成29年10月20日に国に認定申請を行い、11月10日に内閣総理大臣から認定を受けましたのでお知らせします。
特定復興再生拠点区域復興再生計画
特定復興拠点区域復興再生計画（大熊町） [PDFファイル／4.72MB]
大熊町特定復興再生拠点区域復興再生計画の概要
大熊町特定復興再生拠点区域復興再生計画の概要 [PDFファイル／3.22MB]
計画の目標
平成31年3月までに
- 常磐自動車道大熊インターチェンジ（IC）開設
- 大川原には大熊町役場新庁舎竣工
平成32年3月までに
- JR常磐線再開
- JR大野駅周辺の一部避難指示解除
- JR大野駅、大熊IC、大川原と他市町村を結ぶアクセス区間の避難指示解除
平成34年3月までに
- 特定復興再生拠点区域の避難指示解除
平成39年（解除5年後）
- 居住人口2,600人目標
特定復興再生拠点の区域
特定復興再生拠点は、「大野駅周辺地区」「下野上地区（居住・営農ゾーン）」「下野上地区（産業・交流ゾーン）」「国道6号・県道251号線沿線地区」の4エリアに分けられます。このほか、関連する施設や道路も拠点に位置付けられます。
大野駅周辺地区
平成32年3月までのJR常磐線再開に合わせ、先行的に整備します。駅西側は帰還者向けの住宅を整備するほか、駅前のにぎわい再生も目指します。一方、駅東側は廃炉事業者のための用地などを予定しています。
下野上地区（居住・営農ゾーン）
中間貯蔵施設のために住むところを失った方に提供する代替地として活用し、新規転入者の受け皿となる住宅用地も含めて整備します。また、営農意向に応じて農地を整備し、農業水利施設を復旧します。県道251号線は、JR常
磐線再開に合わせて自由通行化を図ります。
下野上地区（産業・交流ゾーン）
当面は中間貯蔵施設によって帰還できなくなった事業者の代替地としながら、廃炉関連企業や福島イノベーション・コースト構想関連事業など産業の集積、スポーツ・交流機能の集約を図るエリアです。このゾーンもJR常磐線の再開に合わせ、先行的に整備します。
国道6号・県道251号線沿線地区
南北を走る幹線道路・国道6号と東西をつなぐ幹線道路・県道251号線の沿線にガソリンスタンドやコンビニエンスストアなど生活利便施設の立地や駐車場の整備を目指します。
拠点に含まれる施設
関連する次の施設や道路も拠点に位置付けられます。
- JR常磐線（大野駅含む）
- 常磐自動車道 （（仮称）大熊IC含む）
- 区域内の上下水道などインフラ復旧に必要な施設
- 国道6号
- 国道288号
- 県道35号線（山麓線）
- 町道西20号線
アクセス道路について
常磐自動車道（仮称）大熊ICの開通、JR常磐線再開に伴い、特定復興再生拠点内と国道6号など幹線道路を結ぶ次のアクセス道路を利用できるようにします。
- 県道252号線（県道夫沢大野停車場線）
- 町道西20号線
- 町道東67号線
- 町道東63号線
- 県道166号線（県道大野停車場大川原線）
大熊町帰還困難区域中長期復興構想
大熊町帰還困難区域中長期復興構想 [PDFファイル／2MB]
特定復興再生拠点以外のの帰還困難区域について
国が定めた「福島復興再生基本方針」をふまえ、たとえ長い年月がかかっても全域を避難指示解除することを目標とし、将来的には宅地、農地など震災前の土地利用に戻すことを前提に、地権者の意向をふまえ荒廃抑止対策に尽力します。
具体的には次のことに取り組みます。
- 大型モータープール、リサイクル産業、バイオマス発電施設などの立地を検討し、並行して特定復興再生拠点区域の拡大を目指します
- 比較的放射線量の低い東京電力の送電線網の近接地に、太陽光発電の誘致を検討します
- 町道を修繕、除草して特定復興再生拠点区域からの立ち入りの利便性を向上します
なお、除染土壌の仮置場設置にご協力をお願いする可能性があります。返還の際にはきちんと除染します。
