町有地を中間貯蔵用地に提供しました

環境省と初契約で26ha余り

東京電力福島第一原発事故による汚染土壌を保管する中間貯蔵施設の用地について、町は2か所の町有地合わせて26ha（ヘクタール）余りを国に提供しました。町有地の提供は今回が初めてです。

6月末現在、民有地の契約が双葉と大熊両町合わせて6割近くに達しており、町も提供について判断する時期と考えました。財産処分などの関連議案は、7月23日の臨時町議会で可決されました。

国に提供した町有地の一覧

 今回、提供する町有地は【表】のとおりです。環境省と結んだ契約のうち、1は民間に売却する目的で造成した工業団地の山林等で、町で活用するのが難しいため売却としました。2の建物売却費はふれあいパークおおくまの温浴施設や管理棟などです。なお、用地については地上権を設定する契約としました。

今後の用地提供の方針

大熊町内の中間貯蔵施設用地は約1,100haで、このうち町有地は201ha。今回は町有地の約13％にあたる土地を提供しました。残る約175haについても順次提供する方針ですが、最終処分場化を懸念する町民の皆さんの意見を尊重し、今後の契約も地上権設定を基本とします。