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復興庁、経産省(原子力災害現地対策本部)、環境省に要望書を手渡しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2023年8月25日

8月25日、大熊町と双葉町は合同で、復興庁、経産省(原子力災害現地対策本部)、環境省に対し、2町の復興等に向けた重点要望を行いました。

復興庁では、吉田淳町長と伊沢史朗双葉町長らが渡辺博道復興大臣と竹谷とし子復興副大臣に要望書を手渡しました。

渡辺博道復興大臣と竹谷とし子復興副大臣へ

渡辺復興大臣・竹谷復興副大臣への要望
渡辺復興大臣・竹谷復興副大臣への要望

復興庁、経産省(原子力災害現地対策本部)、環境省への大熊町・双葉町の復興等に向けた重点要望について
[PDFファイル/618KB]

中央省庁への要望(抜粋)

  1. 特定復興再生拠点区域外における取組の具体化について
    特定帰還居住区域復興再生計画の速やかな認定と広範囲の面的な除染。継続的かつ複数回の意向把握。実態に即した帰還形態の容認。着実・効果的な先行除染など
  2. 復興のスタートに立つ両町への重点的サポート
    福島再生加速化交付金や自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金等の財源確保と弾力的な運用など
  3. 福島第一原発の廃炉を担う東京電力への監督・指導
    安全・着実な廃炉作業が行われるよう厳しい指導の徹底。第一原発1号機内部の検証・再評価と対策の指導など
  4. ALPS処理水をめぐる責任を持った対応
    海洋放出決定の責任を持った科学的根拠に基づく情報発信。風評影響が生じた際の、農林水産物の一時的買取・保管と被害者に寄り添った賠償枠組みなど

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