国から中間貯蔵施設の受け入れ要請がありました
印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月17日
12月14日、福島市内のホテルにおいて、石原伸晃環境大臣と根本匠復興大臣より佐藤雄平知事と渡辺町長をはじめとする4町長に対し、中間貯蔵施設の整備受け入れ要請がありました。
国からの要請では、東京電力福島第一原子力発電所の周囲など約19平方km(内、大熊町が約11平方km)を国有化する計画と、貯蔵開始から30年以内に県外搬出する法制化の意向が示されました。
今後国では、関係4町において説明会を開催します。
町では、要請内容を精査するとともに町民の皆さまと議会と議論を重ねた上で判断をしたいと考えております。