復興まちづくりに向けた覚書の調印式が行われました

大熊町と独立行政法人都市再生機構は3月3日、大熊町役場会津若松出張所において、東日本大震災および原子力災害からの復興まちづくり推進に向けた覚書を交換しました。調印式には、都市再生機構の上西郁夫理事長と福島復興再生総局の中島正弘事務局長、渡辺町長が出席しました。

この覚書は、今後町が行う復興まちづくりの計画策定や復興市街地整備事業の実施等において、町からの協力要請に対し、都市再生機構が各地の復興事業に携わるノウハウを生かして協力することを確認するものです。

調印式で渡辺町長は「被災3県の復興に大きな実績のある都市再生機構の力を借り、できる限り早期に復興拠点の整備を進めていきたい」と述べ、都市再生機構の上西理事長は「大熊町の復興まちづくりを実現するために、関係機関と連携しながら全力で取り組んでいきたい」とあいさつしました。