安倍晋三内閣総理大臣に要望書を手渡しました

安倍晋三内閣総理大臣が3月8日、大熊町の復興拠点に位置付けられている大川原地区を訪れ、除染状況等を視察しました。

渡辺町長は「この地区は復興の拠点とするべく除染を進めています。除染後は、研究施設等の整備に取り組み、この地域を拠点として町全体に整備範囲を広げていきたい」と町の状況や復興に向けた取り組みを説明しました。安倍総理はこれに対し「廃炉や除染の研究施設、産業の集積施設を造るという構想に対し、国としてもしっかりと応援していきたい」と述べました。

取組を説明する渡辺町長

要望書を手渡す渡辺町長

最後に渡辺町長は、安倍総理に要望書を手渡し、大熊町の復興や、帰還困難区域の除染について強く要望しました。

町では今後も、賠償、除染などの重要かつ喫緊の課題に関して、国(政府)および東京電力株式会社の検討・決定に厳格に応対し、必要に応じて迅速な申し入れを行っていきます。

なお、今回の要望内容は以下のとおりです。

以降要望書原文

内閣総理大臣
安倍　晋三　様

大熊町の早期復興に関する要望書

ご視察に当たり、本町復興に向けて下記により要望いたしますので、宜しくご配意賜りますよう、切にお願い申し上げます。

記

1. 大熊町は復興に向けた足掛かりを得るため、大川原地区を復興拠点として整備する構想を持っております。
   国におかれては、実現のため是非主導的役割を担っていただきたい。
2. 帰還困難区域の除染方針を早期に示し、除染を強力に進めていただきたい。
3. 避難を余儀なくされたまま3年を経過しようとする住民に対する生活支援に十分配慮願いたい。
   特に医療費、高速道路の無料措置について、年度ごとの決定ではなく、避難が続く期間の実施を担保願いたい。
4. 常磐自動車道は、インフラ復旧、除染活動、復興等を迅速に進めるために必要不可欠な基本的インフラであり、さらには緊急時における避難道路として重要な役割も担っていることから、除染を速やかに完了し、早期復旧および未供用区間の早期全線供用を図っていただきたい。

平成26年3月8日
大熊町長　渡辺　利綱