町民の避難所に指定されています

大規模な自然災害などの緊急事態に備えた町民の避難所として、東京電力の関連会社・東京エネシスの新事務所「福島総合支社」が指定されました。

新事務所は居住制限区域の熊字錦台に建設され、1階の約1,000平方メートルが緊急時に避難所となります。汚染された外気を浄化する空気洗浄機能付き給気ファン、水や食料の備蓄倉庫、停電用発電設備などを整え、200人が3日間滞在できます。

同社の熊谷努社長と渡辺町長が9月7日、新事務所で避難所指定に関する協定書に調印しました。渡辺町長は「今後、帰町に向けた動きが活発になることが予想され、避難所は安全安心の観点から大きな意味を持つ」とあいさつし、熊谷社長も「一日も早い福島の復興のため、避難所機能を維持し、改善を図る」と述べました。

町内では、東京パワーテクノロジーが建設する新事務所も、緊急時の町民避難所に指定される予定です。