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渡辺町長は1月10日、伊沢双葉町長、鈴木副知事とともに復興庁を訪れ、帰還困難区域全域の避難指示解除に向け、国が責任を持って着実に取り組むよう今村大臣に要望しました。
政府は解除について「年月を要しても責任を持って取り組む」としており、要望では必要な予算を継続的に確保するよう改めて求めました。また、同区域内の「特定復興拠点」の整備計画を認定する際は、町の意向を最大限尊重することも求めました。