特定復興再生拠点と原子力損害賠償について国などに要望しました
印刷用ページを表示する 掲載日：2017年9月20日
8月28日、大熊町と双葉町は合同で、帰還困難区域の復興と、家賃や住宅確保に関わる賠償について、吉野正芳復興大臣と世耕弘成経済産業大臣にそれぞれ要望書を提出しました。
吉野大臣に対しては、帰還困難区域に新たに設定される「特定復興再生拠点」に関し、町の意向を尊重して復興再生計画を早期に認めること、再生拠点の区域外でも荒廃抑制対策を実施することなどを求めました。
世耕大臣と東京電力には、平成29年3月に終了見込みの家賃賠償の期間を仮設住宅の供与期間に合わせて延長すること、町への帰還を希望する町民も住居確保損害の賠償対象とすることを要望しました。
また、両要望書は自民党東日本大震災復興加速化本部の額賀福志郎本部長にも提出し、協力を求めました。
