原子力災害現地対策本部長に要望書を手渡しました
印刷用ページを表示する 掲載日：2021年2月26日
吉田淳町長は原発事故による帰還困難区域を抱える町村の協議会の副会長として2月26日、原子力災害現地対策本部長、復興大臣、環境大臣、経済産業大臣に対し、帰還困難区域の復興・再生に向けた要望を行いました。
原子力災害現地対策本部長、復興大臣、環境大臣、経済産業大臣へ
原子力災害現地対策本部長への帰還困難区域の復興・再生に向けた要望書 [PDFファイル／309KB]
復興大臣への帰還困難区域の復興・再生に向けた要望書 [PDFファイル／305KB]
環境大臣への帰還困難区域の復興・再生に向けた要望書 [PDFファイル／305KB]
経済産業大臣への帰還困難区域の復興・再生に向けた要望書 [PDFファイル／306KB]
要望の内容
- 特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域の避難指示解除に向けた具体的な方針を遅くとも令和3年6月までに明示する
- 特定復興再生拠点区域復興再生計画の区域拡大を復興の進度に応じて認定する
- 拠点区域外の除染・家屋解体等について国主体で時間軸を示し、除草・伐木等の荒廃抑制対策を実施する
