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復興庁・自民党などに要望書を手渡しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月11日

4月11日、帰還困難区域を抱える町村協議会が同区域の復興再生に関し中央で要望活動。渡辺利綱町長と鈴木光一議長が参加しました。

自由民主党 東日本大震災復興加速化本部・復興庁・原子力災害現地対策本部・環境省・国土交通省へ

復興庁・自民党などへ要望書を手渡しました

要望の内容

  • 特定復興再生拠点区域復興再生計画に含まれなかった帰還困難区域について
    • 特定復興再生拠点区域外の避難指示解除に向けた方針の明示
    • 除染・家屋解体等の実施
    • 除染土壌等の最終処分地選定等
    • 特定復興再生拠点区域復興再生計画の区域拡大
  • 特定復興再生拠点区域復興再生計画に含まれる区域について
    • 住民の要望を尊重した除染・家屋解体の促進
  • 原発事故による帰還困難区域を抱える町村の復興・再生について
    • 立入規制の緩和とこれに伴う防犯対策の一層の強化
    • 風評対策
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