原子力損害賠償紛争審査会へ要望書を提出しました
印刷用ページを表示する 掲載日：2019年7月26日
7月24日、原子力損害賠償の指針を定めている原子力損害賠償紛争審査会が大熊町を視察し、石田副町長と鈴木議長、担当課との意見交換を行いました。
町は審査会に対し、
- 避難生活が続く間、また、帰還もしくは移住をしても、精神的な損害や避難費用を含むその他実費等の損害が発生している場合は、その個別事情に応じた賠償が確実に実施されるよう改めて審議し、指針に示すこと
- 商工業者や農林業者および町内の土地により収益を得ていた個人事業主等の営業損害についても、避難指示が解除されず町内で事業再開が困難な大熊町特有の状況を踏まえた賠償が実施されるよう改めて審議し、指針に示すこと
などについて、要望書を提出しました。
