介護サービスを利用しようとしている方が事業所選択を支援することを目的として、日本全国の約21万か所の「介護サービス事業所」の情報を、都道府県がインターネット等により公表する仕組みです。介護サービス事業所を選択する際に必要な情報を、24時間、365日、誰でも気軽に情報を入手することができます。
介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」＜外部リンク＞
要介護1～要介護5に認定された方は介護給付を、要支援1・要支援2に認定された方は予防給付を利用できます。
| 介護給付 要介護1～要介護5 |
予防給付 要支援1・要支援2 |
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|---|---|---|
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居宅サービス |
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| 施設サービス |
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| 地域密着型 サービス |
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介護予防のさまざまな要望に対応するため、介護予防を目的とした訪問型サービスや通所型サービスに加え、住民主体の活動を支援するなど多様なサービスを行います。
介護予防のさまざまな要望に対応するため、介護予防を目的とした訪問型サービスや通所型サービスに加え、住民主体の活動を支援するなど多様なサービスを行います。
食事・入浴・排せつの介助などの身体介護や掃除・選択・調理などの生活援助
食事や入浴・排せつの介助、健康管理、機能訓練やレクリエーションなど
地域の住民が主体となった「通いの場」や大熊町が行う体操教室や介護予防に関する講演会などに参加できます。
介護保険サービスを利用した場合の利用者負担は、介護サービスにかかった費用の1割（一定以上所得者は2割または3割）です。負担割合は申請時に交付される負担割合証に記載されています。ただし、介護保険証に記載されている居宅サービスの1ヶ月当たりの支給上限額を超えてサービスを利用したときや認定の有効期間が過ぎている場合は、全額自己負担となる場合がありますので注意が必要です。
※東日本大震災による免除認定票をお持ちの方は自己負担割合が免除されます。
| 区分 | 支給限度額（月額） | 自己負担額（月額） （1割の場合） |
|---|---|---|
| 要支援1 | 50,320円 | 5,032円 |
| 要支援2 | 105,310円 | 10,531円 |
| 要介護1 | 167,650円 | 16,765円 |
| 要介護2 | 197,050円 | 19,705円 |
| 要介護3 | 270,480円 | 27,048円 |
| 要介護4 | 309,380円 | 30,938円 |
| 要介護5 | 362,170円 | 36,217円 |
高齢者福祉サービスを受けるためには、申請が必要となります。
必要なサービスが受けられるかどうかも含め、まずは福祉課へご相談ください。
・遡及して適用することができませんので、ご注意ください。
・介護認定を受けていなくても利用できるサービスがあります。
※介護認定を受けている場合には、介護保険によるサービスを受けることができます。介護認定については、「介護認定を受けるには」をご参照ください。
| サービス | 内容 | |
|---|---|---|
| 在宅老人介護用品給付事業（おむつ券） | 在宅の日常生活で常に介護用品を必要とする要介護3以上の方に、介護用品購入費の一部を助成しています。上限は5,000円で、領収書を添えて申請すると還付されます。 | |
| 在宅寝たきり高齢者等訪問理髪事業 | 在宅で要介護4以上の寝たきり高齢者等が衛生的かつ快適な日常生活を送れるように支援するため、理美容師による理髪サービスを行っています。なお、県内で避難している地域によってはサービスの提供ができない場合があります。※要相談 | |
| 配食サービス |
概ね65歳以上の高齢者のみで生活している方、重度の心身障がい者（身体障がい者手帳3級以上または、療育手帳Aの方）で配食サービスの提供が適切と認められる方に対し、昼食を提供します。併せて利用者の安否確認を行います。なお、県内で避難している地域によってはサービスの提供ができない場合があります。※要相談 ・利用者負担額 1食200円 |
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| 外出支援サービス |
要介護認定が要介護2以上の方で外出することが困難な方、身体障がい者手帳2級以上または、療育手帳Aの方で外出することが困難な方、緊急に車椅子等を利用しなければ、移動できないと判断される方に対し、無料で居宅と医療機関との間の送迎を行います。なお、県内で避難している地域によってはサービスの提供ができない場合があります。※要相談 |
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| 要介護高齢者介護慰労手当 |
要介護4以上の高齢者を在宅で介護をしている介護者の労をねぎらい、高齢者の扶養意識を高揚し、高齢者福祉の増進を図るため、介護慰労手当を支給しています。 ・支給額 月額1万円 |
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| 緊急通報システム事業 | 概ね65歳以上の一人暮らし高齢者や寝たきりの高齢者、または、これに準ずると認めた方を抱える高齢者のみ世帯、および、一人暮らしの重度身体障がい者等に対し、緊急通報装置を貸与します。なお、県内の避難している地域となります。 | |
| おもいやり駐車場 | 公共施設やショッピングセンターなどに設けられた専用の駐車スペースを安心して利用できるよう、利用者証を交付する制度です。（要支援1以上） | |
| 生活困窮者自立促進事業 | 福島県社会福祉協議会が主体の生活自立サポートセンターが設置され、生活保護に至る前の支援、生活保護までには至らない方の支援（第二のセーフティネット）を行っていきます。 | |
| 地域見守り協定 | みやぎ生協、生協コープあいづ、生協コープふくしま、大熊町の四者協定を締結しています。平成25年5月1日から自動更新となっております。生協が行う配達や宅配時、異変を発見した際に、福祉課担当者、警察、救急消防等へ連絡し、緊急時の迅速な対応ができる体制を整備しています。 | |
