原子力発電施設等の周辺地域における企業の立地と雇用機会の創出を図ることを目的に、その地域に立地した事業者に対し、支払った電気料金等に基づいて道府県が一定期間にわたり補助金を交付する制度です。
町内に工場、事業所などを新設または増設し、電力会社との新規契約・変更契約などを行った場合、支払った電気料金等に基づいて算出される給付金が最大で8年間支給されます（半期ごとに申請が必要です）。
制度の詳細、応募に係る書類（応募要領等）については、下記「一般財団法人 電源地域振興センター」のホームページでご確認ください。
なお、支援事業者は今後変更になる可能性があります。
一般財団法人 電源地域振興センター
https://www2.dengen.or.jp/html/works/yuchi/yuchi01.php＜外部リンク＞
令和6年度上期の申請について
【応募の対象となる企業立地日および特例増設日】
◇新規の応募
企業立地日が令和5年4月1日から令和6年2月29日までのもの
◇特例増設初回の応募
特例増設日が令和5年4月1日から令和6年2月29日までのもの
◇継続の応募
企業立地日が平成28年4月1日以降であって、既に新規の応募が採択されているもの
【募集期間】
◇新規および特例増設の初回の募集
令和6年4月9日（火曜日）～4月30日（火曜日）
◇継続の募集
令和6年4月9日(火曜日）～4月23日（火曜日）
【対象事業】
製造業 等
※製造業以外の業種も対象となる場合があります。対象事業か否かは大熊町役場ゼロカーボン推進課産業振興係へご相談ください。
【交付対象】
令和5年10月1日から令和6年3月31日までに支払った電気料金
推薦依頼について
新規申請する場合は、大熊町長の推薦が必要です。
希望者は、以下の「推薦依頼書」を作成の上、お早めに大熊町役場ゼロカーボン推進課産業振興係へご相談・提出をお願いいたします。
◇推薦依頼書提出期限
令和6年4月18日（木曜日）必着