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町内立地企業による町内住民の雇用を促進する助成事業を始めます

印刷用ページを表示する 掲載日:2024年4月17日

大熊町は雇用機会の創出および拡大を図るため、町内立地企業に対し、予算の範囲内で「雇用促進助成金」を交付します。
概要は、​ご案内チラシ [PDFファイル/844KB]をご参照ください。

対象事業者

次のすべての要件を満たす事業者

  • 要綱で定める業種の事業を行う者であること。
  • 「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の交付決定を受けていること。
  • 町内に本店または支店の登記を有していること。
  • 従業員の勤務開始日から翌々月末時点において、町内に住所を有し、かつ、町内に居住する正規従業員または非正規従業員を新たに雇用し、従業員の勤務開始日から6月を経過した日において雇用を継続していること。
  • 公租公課を完納していること。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第1項第2号の規定による暴力団、暴力団の構成員または暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者が経営、運営に関係していない者であること。
  • 町内で事業を開始した日が属する年度から翌年度末までに交付申請を行うこと。

交付額およびその上限、並びに申請回数の上限

交付額

要件を満たす、正規従業員 1人につき30万円および非正規従業員 1人につき20万円

交付上限額

1事業者あたり1,000万円

申請回数上限

1事業者あたり1回

申請期限

町内で事業を開始した日が属する年度から翌年度末まで

交付申請書類

関係書類

提出先

大熊町役場ゼロカーボン推進課 産業振興係

関連するその他の助成金や雇用支援機関

●要件を満たせば、「ふくしま産業復興雇用支援助成金(雇入費)」との併用が可能です。併せてご活用ください。https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/30yatoiire-joseikin.html<外部リンク>

雇用に関する関係支援機関

大熊町では企業の雇用・採用活動を支援する「福島広域雇用促進支援協議会」や「ふくしま12市町村移住支援センター」等の関係機関と連携し、企業様の雇用の募集から企業見学等の採用活動を支援します。
雇用に関する関係機関の補助内容等については、大熊町における雇用に関する関係機関一覧 [PDFファイル/1.21MB]をご覧ください。

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