町への帰還者向け復興公営住宅の整備工事を請け負う事業者が決まり、8月10日に県、町との三者で基本協定を結びました。
住宅は大川原の町役場新庁舎東側の敷地約18,920平方メートルに50戸整備し、3LDK40戸、2LDK10戸の木造平屋建て。工事はエリアによって3事業者が分担し、12月中旬に着工、来春の町役場新庁舎の供用開始に合わせた完成を予定しています。総事業費は14億4,000万円余り。
町はこれまでの住民意向調査の結果などを基に、整備の規模や住宅のタイプなどを検討してきました。町民の皆さんには、11月に入居募集案内を通知する予定です。
協定締結式には、住宅を代行整備する県の村井弘道土木部次長も出席し、渡辺利綱町長が3事業者の代表者に協定書を手渡しました。
