町への帰還者や転入者向けの住宅を県が代行整備するための基本協定を2月14日、県と町の間で結びました。
町は大川原の復興拠点に帰還者向け木造戸建て住宅50戸、転入者向け共同住宅40戸を整備するに当たり、復興公営住宅整備で蓄積したノウハウや実績を持つ県に委託し、工期短縮や復興加速化につなげます。基盤整備工事を除く事業費は約25億8000万円で、戸建て住宅は来年5月、共同住宅は同9月に引き渡される予定です。
県庁で行われた締結式では、内堀雅雄知事と渡辺利綱町長が協定書に署名。内堀知事は「安心して帰還できる環境づくりに努めていく」とあいさつし、渡辺町長が「安全・快適な住環境の整備により、町の復興がさらに前進すると期待している」と感謝しました。
