町は3月1日、町議会全員協議会で特定復興再生拠点区域外の先行除染の候補地を下野上1区とする方針を国や町議会に示しました。
帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域外については令和3年8月に「2020年代をかけて帰還意向のある住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進める」という国の方針が決定しました。それを具体化するため、除染・避難指示解除による住民の帰還と生活再建を目指す「特定帰還居住区域」を設定できる制度が創設される見通しです。
「特定帰還居住区域」は、帰還住民の日常生活に必要な宅地や道路、集会所、墓地等を含む範囲で設定されます。その区域の設定から除染、避難指示解除までのモデルケースを確立するため、令和5年度から先行除染が行われる予定です。
全員協議会では、吉田淳町長が昨年実施した帰還意向調査の結果や特定復興再生拠点区域との位置関係、町内の放射線量などを考慮して候補地を検討したことを説明し、町議会から了承を得ました。
全員協議会で町の方針を示す吉田淳町長
また、同日、区長会長と帰還困難区域内の行政区長らにも方針を説明して了承されました。
帰還困難区域内の行政区長らに町方針を説明する新保隆志副町長
今後、具体的な除染時期や範囲などを町と国が協議し、先行除染エリアの除染とインフラ整備を行い、避難指示解除に向けた取組が進められます。
下野上1区以外の帰還意向がある地域についても、先行除染に大きく遅れることなく同様の取り組みが進められることとなっています。
