大熊町行政区長会会議が12月13日、役場会津若松出張所で開かれ、中間貯蔵施設や区域見直し、除染、町外コミュニティなどについて議論されました。
中間貯蔵施設については、環境省の担当者が、大熊町内の候補地を9箇所から6箇所および周辺に集約し現地調査に入りたい。また、調査結果を3カ月でまとめ、受け入れの協議をしたいとの説明がありました。 これに対し各区長からは「候補地に住む住民を、施設設置の場合どうするかの説明がない。その説明が無いままに話しを進める訳にはいかない」「調査を受け 入れた上で、その結果で判断すべき」「施設ができれば、そこに住んでいた住民は、他の双葉郡の住民とも状況が異なる。除染を進める地域の人たちに、受け入 れ側のことをきちんと説明してほしい」などの意見が出されました。 区域見直しと除染、町外コミュニティについては、町から現在の状況と計画が説明されました。その中で、県でモデルとして整備を進めている県営の災害公営 住宅が、いわき市は小名浜地区などに250戸、郡山市は喜久田町などに160戸、会津若松市は門田町地区などに90戸が計画されており、早ければ平成26 年度中の入居開始を予定していること、国が記名の意向調査を1月に実施することなどが説明されました。 また、中間貯蔵施設候補地住民を対象とした住民説明会を1月上旬に実施することも伝えられました。
