福島県復興公営住宅整備計画が見直されました

12月20日、原子力災害による被災市町村の住民意向調査の結果を受けて、福島県復興公営住宅整備計画が見直され、第二次福島県復興公営住宅整備計画が公表されました。

第一次整備計画では、約3,700戸を整備する予定でしたが、復興公営住宅の入居希望が原子力災害被災市町村全体を見ると増加したため、4,890戸を整備することとなりました。

詳しい内容は「大熊町復興サイト」をご覧ください。