自民党の大島理森東日本大震災復興加速化本部長は6月2日、大熊町が復興拠点と位置付ける居住制限区域の大川原地区を視察しました。渡辺利綱町長が町の復興まちづくりビジョンに基づく大川原地区の整備構想について説明しました。大島本部長は中間貯蔵施設の整備計画などに触れ「今後1年は最も大事な時期。復興のため全力で頑張ってほしい」と話しました。
渡辺町長は町の早期復興に関する4項目の要望書を、大島本部長に手渡しました。要旨は以下の通りです。
- 大川原地区の復興拠点、下野上地区の中心拠点整備を盛り込んだ復興まちづくりビジョンの実現へ、国が主導的な役割を担っていただきたい
- 帰還困難区域内にある中心拠点整備計画地400ヘクタールの除染を強力に進めていただきたい
- インフラ復旧、除染、廃炉作業による交通量増加への対応や緊急時避難に備え、常磐自動車道に追加インターチェンジを設置していただきたい
- 窃盗犯による家屋損壊の修繕に対し、国の財政支援を検討していただきたい
大川原での復興構想について渡辺町長から説明を聞く大島本部長(左)