第2回大熊町除染検証委員会が2月5日、大熊町役場で開かれました。この日は、特定復興再生拠点内の除染状況を確かめるため、町内で現地調査も行われました。
委員会では、拠点内で面的除染を完了した区域が、年間積算被ばく線量20ミリシーベルトの目安となる空間線量率毎時3.8マイクロシーベルトを全体的に下回っていることを確認。この区域の立入規制を緩和することで、避難指示解除に向けたインフラ復旧や帰還準備の促進が期待されると検証結果を取りまとめました。
町内で除染状況を確認する委員ら
委員会後、河津賢澄委員長が報告書を吉田淳町長に手渡しました。河津委員長は「拠点内の除染は一定の効果が確認できたが、一部で除染後も空間線量率毎時3.8マイクロシーベルトを上回っている部分があった。より細やかなモニタリングを行い、線量が低減していない場所を把握する必要がある」と報告。吉田町長は「安心して帰還できる環境が整えられるように、国に対して事後モニタリングやフォローアップ除染を丁寧に行うよう要望する」と話しました。
吉田町長に報告書を渡す河津委員長（中央）と川瀬委員（左）
除染検証委員会の報告を受けて町は2月9日、町議会全員協議会と行政区長会を開きました。町議会議員と行政区長に立入規制緩和に関する説明を行い、それぞれ了解を得られたことから、3月8日に下野上・熊地区の帰還困難区域の一部を立入規制緩和区域とすることを決定しました。
区域の設定に伴う一時立ち入り方法やバリケード位置の変更などの詳細は、3月号の広報おおくまに同封したお知らせ「立入規制緩和区域の追加について」をご確認ください。
行政区長会で説明を行う吉田町長
