来春のJR常磐線の全線再開に向け、大野駅周辺で行われていた除染の効果を検証していた大熊町除染検証委員会は、町に対し「空間線量率は十分低減しているが、ホットスポット対策や線量情報の公開などを行うべき」とする中間報告を行いました。
町は特定復興再生拠点区域のうち、大野駅周辺と県立大野病院敷地の合計約4.2haの避難指示を先行して解除させたい考えで、2015年度から行われた除染の効果を検証委に検証してもらっていました。10月8日、検証委の河津賢澄委員長が渡辺利綱町長に中間報告を手渡しました。
町は町議会や区長会への説明後、住民説明会を行った上で、この区域の先行解除を目指して国と協議に入る考えです。
