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町商工会は12月7日、会津若松市で理事会を開き、次の2点をはじめ運営方針を決めました。
大川原連絡事務所は現在、職員2人が週2日常駐していますが、来春の町役場新庁舎の開所や避難指示解除を控え、業務を拡充して町内で事業再開を目指す事業者を支援します。いわき出張所の本所機能は維持します。
町長を囲む懇談会も開かれ、町復興の方向性について渡辺利綱町長に、商工会としての意見を寄せました。