ページの先頭です。
ホーム > 分類でさがす > くらし・手続き > 住まい・生活・相談 > 住まい・土地 > 大熊町定住促進賃貸住宅家賃補助金について

大熊町定住促進賃貸住宅家賃補助金について

印刷用ページを表示する 掲載日：2024年6月14日

町内に定住する方へ賃貸住宅の賃貸費用を助成します。

事業概要

原子力災害による避難からの帰還および町外からの移住を経て、町内への定住促進および地域活性化を図ることを目的とし、町内の民間賃貸住宅の家賃の一部を助成する事業です。

補助対象者

  • 平成23年3月11日時点で大熊町に住所を有し町内へ帰還した方、または平成31年4月10日以後に転入した方
  • 帰還または転入後、5年以上大熊町に定住が誓約できる方
  • 転入者については就業または起業する方
  • 不動産流通4団体に加盟する不動産管理業を営む事業者が所有または管理する民間賃貸住宅に入居し、家賃を支払う方
  • 補助対象者および同一世帯全員が市町村民税等を滞納していないこと
  • 補助対象者および同一世帯全員が暴力団員等でないこと
  • 国や県の家賃補助金（住宅手当を除く）を受けていない方

対象住宅

町内において、建物所有者との間で賃貸借契約を締結して自ら居住する住宅

※公的賃貸住宅、貸与を受けた住宅、申請者以外が契約した住宅、居住以外の目的利用は対象外

補助額

家賃（管理費、共益費、駐車場使用料、自治会費を除く）の50%　上限は月4万円で最大36か月分

※1,000円未満の端数は切り捨て

要件

  • 年度ごとに申請が必要となります。
  • 年度末の実績報告時に不動産事業者による家賃支払い証明の提出が必要となります。
  • 5年間、現に居住しない場合は原則返還となります。

次のいずれかに該当する人は対象外

  • 対象となる民間賃貸住宅を2拠点居住などの複数拠点居住や別荘として利用する場合
  • 対象となる民間賃貸住宅の住居以外の目的外使用、転貸、使用権の譲渡を行う場合

補助金を受給するためには上記要件以外に【大熊町定住促進賃貸住宅家賃補助金交付要綱】 [PDFファイル／151KB]の各要件に該当する事、かつ要綱に沿った申請および実績報告をする必要があります。必ずご確認ください。

申請に必要な書類

  • 大熊町定住促進賃貸住宅家賃補助金申請書（様式第1号）
  • 大熊町定住促進賃貸住宅家賃補助金誓約書（様式第2号）
  • 賃貸借契約書の写し
  • 雇用形態証明書（転入者のみ）
  • 本人および同居する世帯員の住民票の写し
  • 本人および同居する世帯員の納税証明書
    ※令和6年1月1日時点で住民票があった自治体へ請求してください
  • 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

事業期間

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

様式一覧

補助受付窓口（問い合わせ先）

　詳しい説明や申請の手続きについては下記窓口へお問い合わせください。

大熊町役場　住宅関連補助受付窓口（生活支援課内）

　0120-985-533

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader（アドビ・アクロバット・リーダー）が必要です。お持ちでない方は、次のリンク先から無料でダウンロードとインストールができます。

アドビ・アクロバット・リーダーのダウンロードページヘのリンク）＜外部リンク＞

情報のさがしかた

くらしからさがす

困ったときなど

このページの先頭へ