町は営農再開に向けて、農業者等に対する支援制度を新設しました。詳細は産業課にお問い合わせください。
（平成31年4月10日遡及あり）
自家消費を含む個人農業者が町内で農作物の生産に必要な農業機械の購入、施設整備設置費用に対し支援します。（対象経費の4分の3 上限100万円）
農業法人の設立促進と誘致を目的として社屋・農業機械倉庫等を整備するための土地取得費用に対し支援します。（対象経費の2分の1 上限1,000万円）
※町内で10年以上継続して営農する意思があることが条件です。
公道でのトラクター運転に係る罰則強化に対応して、町内の農業者または法人等へ就職した者が大型特殊免許等を取得するための教習費用に対し支援します。
（教習費用の2分の1 上限大型特殊5万円・けん引8万円まで）
福島県12市町村農業者支援事業経費の自己負担分に対し支援します。
（対象経費の2分の1 上限125万円または375万円まで）
