幼児教育・保育料の無償化が始まります

無償化の対象と必要な手続き

10月1日から0歳から2歳までの住民税非課税世帯のこどもや、3歳から5歳までのこどもの保育料が無償化されます。

無償化を受けるためには、事前の申請が必要な場合があります。申請先は、避難先の自治体または利用施設です。ご不明な点は、お住まいの自治体や利用されている施設にお問い合わせください。

なお、通園送迎費、行事費など実費徴収される経費は対象外です。

幼児教育・保育の無償化制度の詳細は、内閣府「幼児教育・保育の無償化＜外部リンク＞」をご確認ください。

0～2歳児

3号認定

 3～5歳児

2号認定

1号認定

預かり保育分

10月以降の原発被災者に対する保育料等の助成について

町が保育料と食材料費を助成します

2019年10月からの保育料の無償化に伴い、2号・3号認定を受けている児童は、利用施設によって食材料費（ごはん代やおやつ代）の新たな負担を求められる場合があります。新たに食材料費の負担が生じた場合は、町が全額を助成します。

また、負担された保育料は町が引き続き助成しますが、助成を申請するためには「施設等利用給付認定通知書」の写しが必要です。

認定を受けていない場合は、全額自己負担となりますので、ご了承ください。なお、教材費や行事費などの諸経費は助成の対象外です。

今月から助成の申請書が変わりましたので、申請書類からダウンロードするか、保健福祉課までご連絡ください。

対象者

東日本大震災により被災し、現在大熊町に住民票を有し、避難先の保育所等に入所している児童の保護者

対象となる保育料と食材料費

3号認定（0～2歳児）の課税世帯

保護者が納付した保育料のうち、大熊町保育所徴収基準額（※）を超えた額

※徴収基準額は、保護者の所得や児童の年齢等により算定されます

徴収基準額を算定する所得について

• 平成31年3月から令和元年9月まで…平成30年度（平成29年分）所得額で算定します
• 令和元年10月から令和2年2月まで…平成31年度（平成30年分）所得額で算定します

2号認定（3～5歳児）

保護者が納付した食材料費の全額。

認可外保育施設の場合は、月37,000円を超えた保育料（※）全額と食材料費の全額。

※「施設等利用給付認定通知書」を受けた方のみ

1号認定（3～5歳児）の預かり保育

「施設等利用給付認定通知書」を受けている場合は、月11,300円（※）を超えた額の7割を助成（上限30,000円）

※非課税世帯の満3歳児は、月16,300円を超えた額の7割を助成（上限30,000円）

助成対象期間

平成31年3月から令和2年2月入所分まで

支給月

• 6月受付分までは7月支給
• 9月受付分までは10月支給
• 12月受付分までは1月支給
• 3月受付分までは4月支給

申請書類

1. 助成申請書 [PDFファイル／126KB]、（ [Wordファイル／19KB]）
   （3月～5月、6月～8月、9月～11月、12月～2月の3か月ごとに申請してください）
2. 助成申請書（記入例） [PDFファイル／192KB]

申請先

大熊町役場教育総務課　こども教育係