大熊町では、電源立地地域対策交付金により造成した次の基金について、平成31年3月31日現在の状況を公表します。
| 平成30年度基金造成額 (交付金相当額) |
造成額なし |
|---|---|
| 平成30年度末残高 (交付金相当額) |
2,187,007,745円 (2,187,007,745円) |
| 基金事業の概要 | 公共用施設を維持運営するために必要な経費および、東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興にかかる経費や職員の人件費等の財源として活用する。 |
| 基金の処分期間 | 事業運営基金分については基金造成後5年以内 |
| 基金事業の目標 | 町内公共用施設の円滑な運営に資するとともに、東日本大震災からの災害復旧および復興を目的とした生活環境の整備に活用することで行政サービスの円滑化を図り、それをもって地域住民の福祉の向上を図る。 |
| 平成30年度基金造成額 (交付金相当額) |
1,288,879,322円 (1,288,879,322円) |
|---|---|
| 平成30年度末残高 (交付金相当額) |
1,687,863,554円 (1,687,863,554円) |
| 基金事業の概要 | 災害、老朽化等によりその機能を十分に発揮できなくなった公共用施設の価値を回復するために必要な事業経費および、東日本大震災に対応するための災害復旧および復興を目的とする生活環境の整備を図る事業に要する経費等の財源として活用する。 |
| 基金の処分期間 | 施設が存続する期間 |
| 基金事業の目標 | 地域のシンボルとも言える公共用施設を修繕・維持補修することで機能低下を防止し、利用者の利便性向上と復旧復興の推進、それに伴う町民の帰町意識の向上を図る。 |
| 平成30年度基金造成額 (交付金相当額) |
529,489,752円 (529,489,752円) |
|---|---|
| 平成30年度末残高 (交付金相当額) |
1,845,797,368円 (1,845,797,368円) |
| 基金事業の概要 | 次の4事業の実施のために必要な経費等の財源として活用する。 (1) 大熊町役場新庁舎建設事業 (2) 町道東67号線整備事業 (3) 大熊町宿泊温浴施設整備事業 (4) 大熊町交流施設等整備事業 |
| 基金の処分期間 | 平成32年度末 |
| 基金事業の目標 |
(1) 大熊町役場新庁舎建設事業 (2) 町道東67号線整備事業 (3) 大熊町宿泊温浴施設整備事業 (4) 大熊町交流施設等整備事業 |
