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特定原子力施設地域振興事業補助金により造成した平成30年度の基金を公表します

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月26日

大熊町では、特定原子力施設地域振興事業補助金により造成した次の基金について、平成31年3月31日現在の状況を公表します。

大熊町特定原子力施設地域振興事業運営基金
平成30年度基金造成額
(補助金相当額)
500,000,000円
(500,000,000円)
平成30年度末残高
(補助金相当額)
2,003,034,693円
(2,003,034,693円)
基金事業の概要 東日本大震災および福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興にかかる経費や職員の人件費等の財源として基金を造成する。
基金事業を終了する時期 基金造成後5年以内
基金事業の目標 町内公共用施設の事業運営、行政サービスの維持を図る。

大熊町特定原子力施設地域振興事業維持補修基金
平成30年度基金造成額
(補助金相当額)
1,575,000,000円
(1,575,000,000円)
平成30年度末残高
(補助金相当額)
6,309,508,205円
(6,309,508,205円)
基金事業の概要 東日本大震災および福島第一原子力発電所事故による全町避難が一部地域で解除されたものの、町土の大半が帰還困難区域であることから、帰還にむけて、インフラ整備等を実施する必要があり、その財源として基金を造成する。
基金事業を終了する時期 施設が存続する期間
基金事業の目標 町内公共用施設を修繕・補修することにより、利用者の利便性向上を図る。
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