東京電力福島第一原発の廃炉について考える「第6回福島第一廃炉国際フォーラム」が8月28日、町交流施設linkる大熊で開かれました。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構の主催。第一原発立地町での開催は初めてです。「廃炉と地域の未来を考える」をテーマに開かれ、同機構の山名元（はじむ）理事長が講演したほか、町民や高校生、廃炉関係者らによるパネルディスカッションなどが行われました。
講演では、山名理事長が「影響度の高い放射性物質を含む溶融核燃料（デブリ）取り出しに力を注ぐため、影響度の低い処理水は他施設と同様に処分したい。風評被害対策のため、廃炉戦略の理解を得る対話が重要」と述べ、廃炉についての理解促進と対話の必要性を示しました。
パネルディスカッションでは東日本大震災・原子力災害伝承館の高村昇館長が司会を務め、住民らの廃炉に関する不安や疑問に国や東京電力の担当者が答えました。
廃炉について討論する参加者
Q：第一原発構内にある処理水をすべて排出するのであれば、薄めて排出しても同じではないか。
A：規制上、濃度管理が求められるため希釈して排出される。排出に時間をかければトリチウムの半減期により放射能の総量は下がるが、排出に何十年もかかる。構内に保管されているすべての処理水を1年で放出したとしても、青森県で試験操業中の再処理施設からの年間排出量と桁数が同程度で、安全に影響はない。東京電力は不安に応えるため、より低い濃度を設定して排出するとしている。
Q：風評被害は報道機関が起こしているとの意見があるが、関係者とのコミュニケーションの中に報道機関が入るべきではないか。
A：報道機関に対しても機会を作り、正しく理解してもらう取り組みが重要。誤った情報が世の中に広まった際は、国のトップや大学教授などの権威ある者が否定し、訂正を求めるなどアクションを繰り返すことで、徐々に正確な情報が伝わるようになるのではないか。
Q：廃炉で生じる放射性廃棄物はどうするのか。子や孫に大熊に戻ってこいと言いたいが、この問題について説明がない限り難しい。
A：これは世界中の原子力発電所が抱えている本質的な問題。他の一般的な産業廃棄物の取り扱い等、他産業とも整合させながら進めたい。廃炉で生じる廃棄物は、分析・性状把握をして、他との整合を取る。燃料デブリは、使用済み核燃料が姿を変えたものだが、まずは情報を得ることに注力して、進展したらもう少し具体的な話ができると思う。
