令和6年度の国民健康保険税の納税通知書は、7月12日金曜日に発送予定です。
世帯主が納税義務者のため、平成23年3月11日時点での住民票の住所により、次のとおりの取い扱います。
- 帰還困難区域に住所のあった世帯は、全額減免されます。
- 避難指示解除区域(中屋敷地区、大川原地区、特定復興再生拠点)に住所があった世帯の中で、令和5年中の合計所得が600万円を超える世帯または未申告者のいる世帯は通常課税されます。それ以外の世帯は、全額減免されます。
- 震災後に避難指示解除区域内に転入された世帯については、通常課税されます。ただし、平成23年3月11日時点での住民票の住所地で被災された方は全額減免となりますが、平成26年12月31日までに解除された区域に居住していた方については、通常課税となります。平成27年12月31日までに解除された区域に居住していた方については、通常課税額の半額減免となります。
※詳細につきましては下記ファイルによりご確認ください。
東日本大震災の国保税特例減免措置見直しについて [PDFファイル/287KB]