エネルギー・食料品価格等の物価高騰により影響をうけた低所得者世帯（住民税非課税世帯）に対して、価格高騰緊急支援追加給付金を支給します。
基準日（令和5年12月1日）において、住民基本台帳に登録のある世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
※住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯を除きます。
1世帯あたり7万円
町から昨年、価格高騰緊急支援給付金3万円を支給した世帯主の方で、今回の給付金の対象となる世帯の世帯主の方に、令和6年1月22日にご案内を送付しております。
原則、昨年に給付金を支給した口座に給付金を振り込みますので、振込先の変更を希望しない場合は、特に手続等は必要ありません。
給付金の振込先の変更を希望される方、または給付金を辞退される方は2月5日までにコールセンターへご連絡ください。後日、コールセンターより書類を送付いたします。
町から対象となる可能性がある世帯の世帯主の方に、1月22日に確認書を送付しておりますので、必要事項をご記入していただき、必要書類を添付の上、同封の返信用封筒にて返送ください。
給付時期につきましては、2月中旬となる見込みです。それ以降につきましては、必要書類が届き次第、内容を審査し、順次給付を行う予定です。
令和6年2月29日（木曜日）まで
給付金を装った特殊詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。
給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振込を求めること等は絶対にありません。不審な電話や郵便物があった場合は、最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃9110）に連絡してください。
