電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得者世帯（住民税非課税世帯等）に対して、価格高騰緊急支援給付金を支給します。
基準日（6月1日）において、住民基本台帳に登録のある世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
（1）以外の世帯のうち、予期せず令和5年1月から12月までの家計が急変し、令和5年度住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯
※（1）、（2）いずれの世帯も住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯を除きます。
1世帯あたり3万円
町は令和5年7月31日、対象となる可能性がある世帯の世帯主の方に確認書を送付しました。必要事項を記入して、必要書類を添付の上、同封の返信用封筒にてご返送ください。
家計急変世帯に該当する可能性のある世帯の方は、令和6年1月31日までに申請書と申立書を提出してください（扶養や所得等の確認・審査により対象外となる場合があります）。
申請書と申立書は町公式ホームページや町専用コールセンター、申請窓口で配布しています。
※いずれかの給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は、給付金の区分に関わらず、再度支給を受けることはできません。
申請書等の受付を8月1日から開始します。必要書類が届き次第、要件を確認し、順次給付を行う予定ですが、給付時期は、9月上旬頃となる見込みです。
給付金を装った特殊詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。
給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振込を求めること等は絶対にありません。不審な電話や郵便物があった場合は、最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃9110）に連絡してください。
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