令和4年6月より児童手当制度が一部変わります

現況届の提出が原則不要となりました

児童の養育状況が変わっていない場合、現況届の提出が不要となります。

現況届の提出が必要な方

なお、次に該当する方は現況届の提出が必要となります。

• 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地と異なる市区町村で児童手当を受給している方
• 支給要件児童の戸籍が無い方
• 離婚協議中で配偶者と別居されている方
• 法人である未成年後見人、施設等の受給者の方
• その他、市区町村からの提出の案内があった方

※現況届の提出がない場合、6月分以降の手当てが受けられなくなりますので、ご注意ください。

養育状況が変わった場合は届出が必要です

次の変更事項があった方は市町村に届出てください。

• 児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
• 受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（他の市区町村や海外への転出を含む）
• 受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき
• 一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
• 受給者の加入する年金が変わったとき（受給者が公務員になったときを含む）
• 離婚協議中の受給者が離婚をしたとき
• 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

※現況届の提出がない場合、6月分以降の手当てが受けられなくなりますのでご注意ください。

所得制限限度額・所得上限限度額が設けられます

【ご注意ください】

令和4年10月支給分から、児童を養育している方の所得が次の表（2）以上の場合、児童手当等は支給されません。

※児童手当等が支給されなくなったあとに所得が（2）を下回った場合、改めて認定請求書の提出等が必要となりますので、ご注意ください。

※受給者の所得に応じて児童1人あたりの支給額が決まります。
（1）未満：児童手当（月額1万5千円または1万円）
（1）以上～（2）未満：特例給付（月額5千円）
（2）以上：支給されません