エネルギーの地産地消の推進に関する連携協定を締結しました

大熊町と大熊るるるん電力（以下、「るるるん電力」）は、「エネルギーの地産地消の推進に関する連携協定書」を締結しました。 本件は、ゼロカーボンの実現に向け大熊町が実施した「大熊町ゼロカーボンビジョン」の取組方針に掲げる、エネルギーの「地産地消システムの構築」を推進するものです。

1．背景

大熊町では、令和2年2月にいち早くゼロカーボン宣言を行い、国の目標を10年前倒しした「2040 年までのゼロカーボン達成」を目標に、「創る」「巡る」「贈る」を基本戦略として掲げ、ゼロカーボンのまちづくりによる復興を目指しています。

当該協定はゼロカーボン実現に向けた具体的な取り組み方針の1つに掲げる地産地消システムの構築を図るためのものです。

2．経緯

ゼロカーボンの実現に向けては、地産地消システムの中核となる「地域新電力会社」が重要な役割を担うことから、町はパートナー企業として株式会社エイブルを選定し、令和3年7月に地域新電力事業を通じたゼロカーボン推進に係る連携協定を締結。同年9月に当町を筆頭に、株式会社エイブル、地銀2行の出資により大熊るるるん電力株式会社を設立しました。

るるるん電力は、「発電事業」「小売事業」「送配電事業」「地域ビジネス」の各事業を4本柱に、電気と経済の地域内循環を目指し、令和4年6月から町内公共施設を中心に電力小売り事業を開始しております。

3．協定の概要について

本協定は、エネルギーの地産地消を推進することを目的としており、具体的には下野上スマートコミュニティを活用した特定送配電事業および町内エネルギーの見える化システム構築について明記しています。

下野上スマートコミュニティを活用した特定送配電事業

町整備する下野上スマートコミュニティエリアにおいて、電気の小売りや施設の維持運用を行うのが特定送配電事業です。地域密着型の電力会社であるるるるん電力が特定送配電事業を実施することで、電気と経済の地域循環に期待が持てます。

町内エネルギーの見える化システム構築

町内公共施設を中心に、電力消費量や発電量、CO2削減量などを計算し、デジタルサイネージ等を活用し分かり易く表示するシステムの構築について、データの収集や分析・計算・表示等のシステム開発に関しては、るるるん電力が既に所持するエネルギーマネジメントシステム活用の可能性について検討します。