新年を迎えるにあたりまして、議会を代表してごあいさつを申し上げます。
全町避難から間もなく7年が過ぎようとしていますが、町民の皆さまの生活も町の復興もこれまでより前に進み、将来に希望を見出すことができ、明るく元気に過ごせる年でありますよう願っています。
昨年11月、特定復興再生拠点区域整備計画が認定され、既に終了した一部地域に引き続き、認定された区域の除染が実施されることになりました。事業を着実に進め、今回対象にならなかった地域も順次見通しが立つようにしていかなければなりません。常磐自動車道インターチェンジ整備事業は進んでおり、JR常磐線全線開通に合わせた大野駅改修の協議も行われています。地域間の繋がりある整備が進められていくことになります。
これに先立ち、9月には大川原地区における復興拠点整備事業が開始されました。役場庁舎を始め、住宅、商業施設、その他の公益的施設が計画されており、町内全域の環境整備に向けた起点となることが期待されています。その周辺では植物工場、公営墓地整備が進み、また10月にはまちづくり公社が設立されました。除染後の土地等を有効に活用するための役割を担うほか、将来的には町振興に関わる各種事業を展開する機関になります。
一方で、全町避難は長期にわたり、将来的に避難指示が解除されても、それが一概には帰還に結びつかない状況になっています。しかし汚染されたふるさとを生活可能なまでに除染し、インフラ整備を進めていく中で、選択可能な環境を整えていかなければなりません。まずは放射線管理に万全を期した上で、立ち入りの自由度を従来より高める必要があると考えます。
除染土壌等を保管する中間貯蔵施設は、29年度には用地契約が進み、平行して施設整備も進行しています。ふるさとを失うという苦渋の判断をせざるを得なかった皆さまに思いを致さずにはいられません。この広大な敷地を有する施設が、町の復興に影響を与えることがないよう、引き続き注視してまいりますが、同時に皆さまの、町民として、あるいは地域単位のつながりを今後も大切にしていきます。
町民の皆さまの考え方は人により、また置かれている立場によって異なり、どのような生活を選択するのかもさまざまではありますが、避難が続く中、高速道路無料措置や医療費の無償制度、生活や福祉に関する相談制度、コミュニティ事業等、各種の生活支援策が継続されるよう取り組んでまいります。
今後とも皆さまの安定した生活を願い、一体となって努力を重ねてまいりますので、変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆さまのご健勝とご多幸を祈念申し上げ、新年のごあいさつとさせていただきます。
大熊町議会議長 鈴木 光一
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