年頭に当たり、町議会を代表して謹んで新年のご挨拶を申し上げます。月日の流れは早いもので、町民の皆様が各地で避難生活を強いられてから、4度目の正月を迎えることとなりました。依然として先行き不透明な状況下ではありますが、わずかでも前へ進む気持ちを持ち続けて過ごしていただきたいと思います。
平成24年12月に区域再編されました、避難指示解除準備区域の中屋敷地区と居住制限区域である大川原地区につきましては、すでに本格除染が終了しております。中長期的な町土の再生復興を目指すためにも、今後の放射線量低下を見すえながら復興拠点としての整備が期待されます。
また、これまで国に再三要望してきました帰還困難区域の除染につきましても、地域は限定されますが、平成27年度より実施されることが発表されました。これらの町土の復旧事業はイノベーション・コースト構想や大熊・双葉ふるさと復興構想の実現に多いに寄与するものと確信しています。
復興公営住宅の整備につきましては、用地取得の遅れや相次ぐ入札不調の影響もあり、計画通り進んでいないのが実情であります。仮設住宅の耐久性も心配されることから、一日も早い建設を引き続き要望していきます。
中間貯蔵施設につきましては昨年、町民への説明会および地権者への説明会が開かれました。しかし、用地補償内容が不十分であったり候補地外町民への生活支援策など詳細な説明がありませんでした。また、地権者への説明が不十分であったことから、国には丁寧な説明をするよう要請してきましたが、昨年末には今後の復興と町民への支援策の早期策定を目指し、建設を受け入れる町長の判断を議会として了承しました。今後、議会からも町土復興や具体的な生活再建支援策等について協議していきます。
損害賠償につきましては昨年、宅地・田畑以外の土地等の賠償等が開始されました。賠償は、避難者が生活再建できるまで、国の責任のもと支援を継続するよう引き続き要望していきます。
原子力発電所の廃炉作業につきましては、4号機の核燃料プールから使用済み核燃料が移送され、今後は除染やがれきの撤去など困難な作業が予想されますが、帰還の妨げとならぬよう常時監視活動を続けていきます。
今後ともこれらの諸課題に取り組み、各地に避難されている町民の絆を維持するための施策をバックアップするとともに、一日も早く安心・安定した生活が送れるよう執行部とともに尽力して参ります。常に町民の代表者としての自覚を忘れず、皆様方の声を町勢復興につなげるべく、議員も一致団結していく覚悟です。どうか今年も一層のご指導とご協力をお願い申し上げますとともに、共にこの逆境を乗り越え、皆様が心から笑顔で迎えられる日が訪れることをお祈り申し上げ、新年のご挨拶とします。
大熊町議会議長 千葉 幸生
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